甲賀市議会 2022-09-09 09月09日－04号
また、濃厚接触者の方の待機期間は、感染者と最終接触した日をゼロ日目とし５日間ですが、２日目及び３日目に薬事承認された抗原検査キットを用いた自費検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除が可能とされているところでございます。 市といたしましては、今後も県・保健所と連携し、状況を見極めながら福祉施設等への抗原検査キットの配布を含め、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
また、濃厚接触者の方の待機期間は、感染者と最終接触した日をゼロ日目とし５日間ですが、２日目及び３日目に薬事承認された抗原検査キットを用いた自費検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除が可能とされているところでございます。 市といたしましては、今後も県・保健所と連携し、状況を見極めながら福祉施設等への抗原検査キットの配布を含め、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
一方、ＡＥＤは、薬事法に規定する高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ、人の命および健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。よって、厚生労働省は、ＡＥＤの維持管理については、救命救急で管理の不備により性能を発揮できないなど、いざというときに使えない事態を防ぐため、適切な管理方法について通知をしています。
少々長いんですが、第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、それと令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という部会がありまして、厚労省の中に。そこで１１月１２日付で報告された資料でございます。
甲賀町にあります薬業生産振興センターの令和元年度薬事生産動向調査によりますと、医薬品の生産額は５，４４９億円、また医薬部外品の生産額は３８６億円で、合計５，８３５億円と報告されています。甲賀市では、甲賀の薬として、地場産業の中枢として発展してまいりました。 そこで質問ですが、甲賀市の薬、医薬品と医薬部外品の生産額はどれぐらいなのでしょうか。
平成２１年に薬事法が改正をされて、今までは個人宅でしか営業というのか、配置ができなかったというところでありますが、この薬事法の改正によりまして、事業所へも配置ができるというふうになったということでございまして、大分時間がたっておって、ここのところが全然できていないということでございますので、何が問題になっているのかというような現状分析もさせていただきながら、できれば工業界等と連携をしまして、事業所への
◎田中 新型コロナウイルスワクチン対策室長 基本的には、今の今回のファイザー社のワクチンについては、１６歳以上の方が薬事承認という形で承認されております。ただ、今後、この後のワクチン等につきましては、まだ承認されてない、申請の段階ということですので、一応、この中には１６歳未満の方も含まれた形でございます。 以上でございます。 ○瀬川裕海 委員長 土肥委員。
現在、薬事承認を受けたファイザー社のメッセンジャーＲＮＡワクチンは、抗原となるたんぱく質をつくり出すための設計図となるメッセンジャーＲＮＡを直接体内に接種することで、抗原たんぱくをつくり出す特徴を持ったワクチンでございます。 ウイルスベクターワクチンなどは、現在、薬事承認前であり、正確な情報は持ち合わせておりません。
このうち、ファイザー株式会社のワクチンが２月１４日に薬事承認されていますが、他社のワクチンの薬事承認は未定となっておりますので、最初に本市に供給されるのファイザー株式会社のものになります。 また、新型コロナウイルスワクチンは全てを国が管理し各都道府県に分配され、県が市町の予約状況などを見て分配量を決定することになっており、ワクチンの種類や分配量を希望することは現時点では難しいと考えております。
これは、今後、具体的に研究結果でまた知らせていただけると思うんですけども、そういう点で言いますと、非常に大事だと思いますので、特に薬害か薬事不足かということを科学的にきちっとつかんでいくという努力をしていただきたいと思います。 そしてもう一つは、やはり今も局長から答弁ありましたが、観光資源として、市長ご苦労いただいて、たしかあそこは５筆の個人所有になっていると思います。
１つ目のご質問のうち、まずワクチン接種の時期につきましては、２月14日にようやくファイザー社製のワクチンについて国内での薬事承認が下りましたので、国の調整により医療従事者への先行接種が17日から始まっております。この後、県の調整により、３月中旬頃から医療従事者優先接種が開始される予定となっております。
特例承認を決めた薬事・食品衛生審議会をはじめ、ワクチン選定、承認に関わる全ての会議の議事録、資料などを速やかに公開することが国に対しての信頼につながります。ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対あってはなりません。 ワクチン接種は感染症収束への有力な手段ですが、未知の問題も多く抱えています。
ワクチン接種後に特異的に見られたことから、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同開催され、当該ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと判断されました。
また、ワクチンの薬事承認の状況に応じまして、接種場所の追加等も検討してまいりたいと考えております。 また、ワクチンの運搬につきましては、原則業者によって行われ、ワクチンの種類によりましては特別な保管が必要となりますので、国から提供されることとなっております冷凍庫等を使用いたしまして、適切に扱ってまいります。
次に、薬業の生産額につきましては、滋賀県が実施している滋賀県薬事工業生産動態統計年報によりますと、直近の平成２８年の甲賀地域に本社を置く地場企業の生産額は、約５７４億円となっております。 また、医薬品製造業における平成３０年度の法人市民税及び固定資産税の納税額につきましては、合計で約７億円というようになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 森田議員。
安定ヨウ素剤の事前配布を行うに当たっての主な課題としては、薬事法の関係から医師会や薬剤師会などの協力を得ることが必要です。 また、ほとんどないとは言われているものの副作用の問題、個人へ配布後の紛失､誤飲などが上げられます。 以上のような課題解決に向けて、事前配布されている自治体の経過や現状などを研究しながら、事前配布について調査をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
平成２６年４月より、薬事法の改正により、購入、使用、譲り受けについて罰則が科せられるようになりました。おさまるどころか、危険ドラッグは、また事故、犠牲による報道も後を絶ちません。こうした中でも、危険ドラッグの名前は知ってるけど詳しくは知らない方が多いようであります。どうしたら買えますかというような質問もあるようでございます。インターネットで販売されております。サイトも開設をされております。
また、本年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。 しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるため、化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法などがないため捜査に時間がかかることも課題とされています。
また、本年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。 しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるため、化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法などがないため捜査に時間がかかることも課題とされています。
また、本年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物につきましては、覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止をされました。しかし、指定薬物の認定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まり側と製造、販売する側でいたちごっことなっております。 また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないために、捜査に時間がかかることも課題とされております。
さらに、地域連携室、栄養相談室、薬事相談室の設置と検診室、内視鏡検査の待合室などの整備を行うとともに、関係箇所の空調、水周りなどにつきましても同時に改修いたします。 次に、２点目でございますが、整形外科の常勤医師招聘など医師確保の今日までの取り組みについてでございます。 今日まで、まちづくり協議会や議員各位にも情報提供をお願いしてまいりました。